持続化給付金とは
感染症拡大により、営業自粛などで大きな影響を受ける事業者に給付金が給付されます。
ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少していると対象になります。
対象月は2020年1月～12月のうち、50％以上売上減少している月をひと月選んで申請します。
中小法人は200万円、個人事業者は100万円が給付されます。
ただし、前年度売上からの減少分が上限となっています。
売上減少分の計算方法：
前年の総売上－（前年同月比50％以上減少月の売上×12）＝売上減少分
申請から2週間程度で申請時に指定した銀行口座に入金されます。
詳細はこちらから
持続化給付金 （MET
申請方法
添付書類を準備し、持続化給付金にてオンライン申請します。
申請期間は令和2年5月1日～令和3年1月15日までです。
申請に必要な書類（中小法人）
①確定申告書類：確定申告書別表一の控え（1枚）
法人事業概況説明書の控え（2枚）
→対象月の属する事業年度の直前の事業年度のもの
※用紙で申告している場合、別表一の控えに収受日付印が押印されている必要があります。
※e-Taxで申告している場合、確定申告書上部に電子申告の日時、受付番号が記載されている必要があります。記載がなければ、受信通知が確認できるメール詳細の画像データを別途添付する必要があります。
②2020年対象月の売上データ：会計ソフトから抽出した売上データ、エクセルで作成したデータ、手書きの売上台帳など
※対象月であることが確認できる資料（2020年〇月と記載がある）
③通帳の写し：銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が確認できる もの
※①②③各データの保存形式は、PDF、JPG、PNGで準備します。
詳細は持続化給付金 申請要領（中小法人等向け）で確認しましょう。